外国人の会社設立・起業ガイド【経営・管理ビザ】

日本で会社を設立して事業を経営したい外国人のためのガイドです。会社の作り方（登記）だけでなく、事業を行うための在留資格「経営・管理」、事業所（オフィス）の確保、法人の口座・カード、専門家への相談先までを一通りまとめました。

① 在留資格「経営・管理」とは

「経営・管理」は、日本で会社を設立・経営する人や、会社の管理者（役員など）として働く人のための在留資格です。技術・人文知識・国際業務（技人国）が「会社に雇われて働く」資格であるのに対し、経営・管理は「自分で事業を経営する／管理する」点が大きく異なります。

会社を設立しただけでは在留資格は自動的に得られません。在留資格認定証明書の交付申請（海外から呼ぶ場合）や、すでに別の在留資格で日本にいる場合の在留資格変更許可申請が別途必要です。就労ビザ全体の比較は就労ビザの種類と要件、在留資格の一覧は在留資格の種類もあわせてご覧ください。

② 主な要件（2025年に見直し・最新は必ず確認を）

経営・管理の代表的な審査ポイントは、おおむね次の3つです。

• 事業所の確保：事業を行うための独立した事業所が日本国内に確保されていること
• 事業の規模：一定の資本金・出資の額、または常勤職員の雇用など、事業を継続できる規模であること
• 事業の安定性・継続性：事業計画書などにより、事業が安定して継続する見込みがあると認められること

③ 会社の種類を決める（株式会社／合同会社）

日本でよく設立されるのは株式会社と合同会社（LLC）です。

どちらでも経営・管理の申請は可能です。事業内容・取引先・将来の資金調達などをふまえて選びます。

④ 会社設立の手順

株式会社を例にした、おおまかな流れです（合同会社は定款認証が不要など一部異なります）。

1. 基本事項の決定：会社名（商号）・本店所在地・事業目的・資本金・役員などを決める
2. 定款の作成・認証：会社のルールを定めた定款を作成（株式会社は公証役場で認証）
3. 資本金の払込み：発起人の口座へ資本金を払い込む
4. 設立登記の申請：本店所在地を管轄する法務局へ登記申請（申請日が会社の設立日）
5. 設立後の届出：税務署（法人設立届出書・青色申告の承認申請）、都道府県・市区町村（地方税）、年金事務所（社会保険）、従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワークへ

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⑤ 事業所（オフィス）の確保

事業を行うための独立した事業所が必要です。賃貸オフィス・レンタルオフィス・自宅の一部などが考えられます。コストを抑える方法としてバーチャルオフィス（住所貸し）もありますが、注意が必要です。

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※料金・取扱いは変動します。最新は各公式サイトでご確認ください。在留資格「経営・管理」の事業所要件については上の注意（独立した事業所の確保）をご確認ください。

⑥ 法人の銀行口座・法人カード

会社を設立したら、事業用の法人銀行口座を開設し、私用の口座と分けて管理します。法人口座は設立直後だと審査に時間がかかることがあります。経費の支払いには法人（ビジネス）カードがあると経理がしやすくなります。個人の銀行口座の作り方は銀行口座の開設もご覧ください。

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⑦ 会計・税務（決算）

法人は毎年決算を行い、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などを申告・納税します。会計ソフトを使う、または税理士に依頼するのが一般的です。税金の全体像は税金ガイドを、法人化後の税金・会計の詳しい解説は姉妹サイト在日マネーナビの法人化と税金ガイドもあわせてご覧ください。

⑧ 専門家への相談（行政書士・税理士・司法書士）

会社設立と起業では、場面ごとに専門家が分かれます。

• 行政書士：在留資格「経営・管理」の申請書類の作成・許認可など。在留資格の申請書類の作成は行政書士の独占業務です（2026年1月施行の改正行政書士法で明確化）。
• 司法書士：会社の設立登記など登記手続き
• 税理士：法人税の申告・決算・記帳

よくある質問

個人事業主でも経営・管理ビザは取れますか？経営・管理は会社等の事業の経営・管理を行う在留資格です。事業の規模や事業所、安定性・継続性などが審査されます。要件は見直しが行われているため、最新は出入国在留管理庁でご確認ください。

資本金はいくら必要ですか？資本金・出資の額の基準は2025年に見直しが議論・公表されており、変更される場合があります。確定した金額として判断せず、申請前に出入国在留管理庁の最新情報と専門家の助言をご確認ください。

会社を設立すれば在留資格はもらえますか？会社の設立と在留資格の取得は別の手続きです。設立しただけでは在留資格は得られず、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格変更許可申請が別途必要です。

バーチャルオフィスでも申請できますか？住所貸しのみのバーチャルオフィスでは「独立した事業所の確保」の要件を満たさないと判断される場合があります。利用前に入管や専門家に確認することをおすすめします。

申請の代行をしてもらえますか？当サイトは情報提供のみで、在留資格の申請書類の作成・代理は行いません。申請書類の作成は行政書士の独占業務です。専門家にご相談ください。