お金・送金

外国人の確定申告・住民税ガイド【払いすぎを取り戻す方法】

公開 2026.06.04 ・ 最終更新 2026.06.05 | 株式会社MRI 在日ライフナビ編集部

日本で働く外国人も所得税・住民税を納める義務があります。ただし、確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻すことができる場合があります。

① 確定申告が必要な人

  • 給与所得が2,000万円超の人
  • 副業・アルバイトの収入が20万円超の人
  • フリーランス・自営業の人
  • 年の途中で退職した人(還付申告で払いすぎを取り戻せる)
  • 医療費控除・住宅ローン控除を受けたい人
💡 年の途中で退職した場合会社員を退職した後、年末調整が行われていないため、確定申告で税金が還付される可能性があります。

② 確定申告の期間・手順

毎年2月16日〜3月15日に申告します(還付申告は1月1日から)。

  1. 源泉徴収票を準備(退職した会社から受け取る)
  2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で書類作成
  3. 税務署に提出(窓口・郵送・e-Tax)
  4. 還付金が振り込まれる(約1〜2ヶ月後)

③ 住民税について

住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月〜翌年5月に納付します。会社員は給与から天引きされます。

年収住民税(年額目安)
200万円約9万円
300万円約18万円
500万円約33万円
⚠️ 帰国する場合日本を離れる前に「出国税」(国外転出時課税)の確認が必要な場合があります。

出典・参考

※制度内容は変わることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

在日生活のお役立ち情報をもっと見る

生活ガイド一覧へ →