在留資格の更新手続き完全ガイド【必要書類・期間・注意点】

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在留資格（ビザ）の更新は、引き続き同じ在留資格で日本に滞在するための手続きです。在留期限を過ぎると不法残留（オーバーステイ）となり、退去強制の対象になることもあるため、早めの申請が大切です。

① いつから申請できる？

在留期間の満了日のおおむね3か月前から申請できます（6か月以上の在留期間がある場合）。窓口は期限間際に混雑するため、2〜3か月前の申請がおすすめです。

② 申請窓口

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（出入国在留管理局・支局・出張所）に申請します。一定の在留資格は在留申請オンラインシステムからの申請も可能です。

③ 必要書類

在留資格によって異なりますが、共通して次のものが必要です。

• 在留期間更新許可申請書
• 証明写真（縦4cm×横3cm・3か月以内撮影。一部の就労資格などでは不要）
• パスポートと在留カード（提示）

在留資格別の主な追加書類

④ 手数料

更新が許可されるときに手数料を納付します。2025年4月1日から、在留期間更新は6,000円（収入印紙）、オンライン申請は5,500円に改定されました（従来は4,000円）。

⑤ 審査にかかる期間

標準的な審査期間は2週間〜1か月程度です。追加書類の提出を求められた場合などは、さらに時間がかかることがあります。結果は通知はがき（またはメール）で届き、新しい在留カードの受け取り時に手数料を納付します。

⑥ 更新時の注意点

• 在留期限を1日でも過ぎるとオーバーステイになります。必ず期限内に申請しましょう。
• 住所や勤務先などに変更があった場合は、事前に届出を済ませておきます。
• 住民税の未納があると審査に影響することがあります。期限内に納付しておきましょう。
• 申請内容に事実と異なる点があると、不許可や在留資格取消の対象になります。

「更新」と「変更」の違い

同じ在留資格を続けるための手続きが更新（在留期間更新許可申請）、別の在留資格に変えるための手続きが変更（在留資格変更許可申請）です。仕事や状況が変わるときは変更にあたる場合があります。自分の在留資格の種類は在留資格の種類、就労できる範囲は外国人の就労資格もご確認ください。

不許可になりやすいケース（注意）

次のような場合は審査で不利になることがあります（個別の事情により判断は異なります）。

• 住民税や年金・社会保険の未納がある
• 申告した活動内容と実際の活動が異なる
• 在留状況や届出に問題がある（住居地の届出をしていない等）
• 必要書類の不足・記載の不備

更新後は新しい在留カードを受け取り、在留カードの基礎知識のとおり常時携帯します。マイナンバーカードの有効期限の変更手続きも忘れないようにしましょう。

審査中に海外へ出るとき（再入国許可）

出国して1年以内（在留期限が先に来る場合はその日まで）に戻るなら、出国時にみなし再入国許可を使える場合があります。1年を超える、または事情がある場合は再入国許可を事前に申請します。更新の申請中に出国する場合は、結果の受け取り方法も含めて入管に確認しましょう。長く日本に住む方は永住権の取得も検討できます。

よくある質問

Q: 在留期限が過ぎてしまったら？ただちに地方出入国在留管理局に相談してください。正当な理由なく超過すると不法残留となり、退去強制や再入国制限の対象になることがあります。

Q: 審査中に海外へ出国できますか？審査中の出国は申請が取り下げ扱いになる場合があります。出国予定がある場合は、事前に必ず管理局へ確認してください。

Q: オンライン申請は誰でも使えますか？一定の在留資格・条件を満たす場合に利用できます。事前に利用者情報の登録が必要です。

Q: 在留資格の「更新」と「変更」はどう違いますか？同じ在留資格を続けるのが更新、別の在留資格に変えるのが変更（在留資格変更許可申請）です。仕事や状況が変わるときは変更にあたる場合があります。