住居確保給付金（家賃補助）の対象と申請方法【2026年】

住居確保給付金は、離職や収入の減少で家賃の支払いが難しくなった方に、一定期間家賃相当額を自治体が支給する制度です。就労可能な在留資格があり住民登録をしている外国人も対象になります。

① 対象になる人

• 主たる生計維持者が、離職・廃業から2年以内、または本人の責任によらず収入が同程度まで減少している
• 世帯の収入が「基準額＋家賃額」より少ない
• 世帯の預貯金などの資産が基準額の6倍（上限100万円）以下
• ハローワーク等で求職活動を行うこと

② 支給額・支給期間

支給額は地域ごとに定められた上限（生活保護の住宅扶助額が基準）の範囲で、家賃額に応じて決まります。支給期間は原則3か月（最長9か月）です。家賃は自治体から大家・不動産会社へ直接支払われます。

③ 求職活動の要件

• 自立相談支援機関の面接等（月4回以上）
• ハローワークへの求職申込・職業相談（月2回以上）
• 求人への応募（週1回以上）

※収入減少を理由に受給する場合などは要件が一部異なることがあります。

④ 申請方法

お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援の窓口）に相談・申請します。

• 本人確認書類（在留カード等）
• 収入・資産がわかる書類（給与明細・通帳など）
• 離職・廃業や収入減少がわかる書類
• 賃貸借契約書

よくある質問

外国人でも申請できますか？就労可能な在留資格があり住民登録をしていれば対象です。

家賃は自分に振り込まれますか？いいえ。原則、自治体から大家・不動産会社へ直接支払われます。

失業給付と一緒に受けられますか？受給は可能ですが、収入として算定され支給額に影響することがあります。窓口でご確認ください。