外国人の年金・脱退一時金完全ガイド【帰国時の請求方法2026】
- 日本で働く外国人も、国民年金・厚生年金を支払います。
- 帰国する際に、脱退一時金として支払った一部の返金を請求できます。
- 受給条件・申請方法・受給額の目安を解説しています。
日本で働いた外国人は国民年金・厚生年金を支払いますが、帰国する際に脱退一時金として一部返金を受けられます。年金は社会保険の一部として会社員は厚生年金に、個人は国民年金に加入します。
① 脱退一時金とは
日本の年金（国民年金・厚生年金）に加入していた外国人が帰国する際に受け取れる一時金です。支払った年金保険料の一部が返金されます。
② 受給条件
- 日本国籍を持たない外国人
- 国民年金・厚生年金の保険料を6ヶ月以上納めていること
- 日本に住所がないこと（出国後）
- 老齢年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと
なお、40歳以上の方は年金保険料とは別に介護保険料も納付しています。脱退一時金の申請と合わせてご確認ください。
参考として、2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月額17,920円です。受給資格期間（10年以上）を満たすと65歳から老齢基礎年金を受け取れます（40年間納めた場合の満額は2026年度で月額7万608円）。10年を満たさずに帰国する場合に、脱退一時金の対象になります。
③ 申請方法
- 日本を出国する（役所で住民票の抹消）
- 日本年金機構に「脱退一時金裁定請求書」を郵送
- 審査後（約2〜3ヶ月）、指定口座に振込
④ 受給額の目安（厚生年金の場合）
| 加入期間 | 受給額（月給20万円の場合） |
|---|---|
| 6ヶ月 | 約10万円 |
| 1年 | 約22万円 |
| 3年 | 約66万円 |
| 5年（60か月） | 約110万円 |
※平均標準報酬額を月20万円（賞与を含まない）・厚生年金保険料率18.3％として計算した目安です。賞与がある場合や給与が高い場合はさらに増えます。実際の金額は日本年金機構でご確認ください。
脱退一時金や税の還付金を日本国内で受け取る場合は、銀行口座が必要です。
脱退一時金は、請求のしかたや課税のあつかいによって手取り額が変わることがあります。帰国時の所得税の還付を含めた手取りの考え方は、姉妹サイト「在日マネーナビ」の脱退一時金の手取りを最大化する方法（帰国時の所得税還付込み）で解説しています。また、日本で働き続けて資産形成を考える方は、NISAで始める資産形成（外国人向け・口座開設と帰国時の扱い）もあわせてご覧ください。
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