在留カードの見方・手続きガイド【2026年版】

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在留カード（Residence Card）は、日本に中長期在留する外国人が携帯義務を負う身分証明書です。銀行口座の開設・賃貸契約・役所手続きなど、日本での生活のあらゆる場面で提示が求められます。在留カードの内容と各種手続きを正確に理解しておきましょう。

① 在留カードに記載されている情報

② 在留カードの携帯義務

16歳以上の中長期在留外国人は、在留カードを常時携帯する義務があります。警察官・入国審査官等からの提示要求には応じなければなりません。違反した場合は20万円以下の罰金の対象となる場合があります（出入国管理及び難民認定法 第23条）。

③ 住所変更の届出

引越しをしたら、新住所への転入後14日以内に市区町村役所で転入届を提出するとともに、在留カード裏面の住所変更を行います。同一市区町村内での転居でも手続きが必要です。

• 持ち物：在留カード・本人確認書類
• 手続き場所：新住所の市区町村役所（住民登録窓口）
• 所要時間：15〜30分程度

④ 在留カードの更新（期限切れ前）

在留期間の満了日が近づいたら、期限の3ヶ月前から在留資格の更新申請が可能です。申請場所は出入国在留管理局（各地の入管）です。

⑤ 紛失・盗難・破損時の再交付

在留カードを紛失または盗難にあった場合、14日以内に出入国在留管理局へ再交付申請を行う必要があります。

• 盗難の場合は警察への届出（盗難証明書）を先に行い、その書類を添付します
• カードが破損した場合は破損したカードを持参します
• 必要書類：申請書・写真（4cm×3cm）・パスポート・（盗難の場合）盗難証明書

⑥ 在留カードの偽造防止機能

在留カードには様々な偽造防止機能が組み込まれています：ホログラム（カードを傾けると虹色に輝く）・ICチップ（生体情報等を格納）・レーザー彫刻（写真・氏名）・コンポジット素材。偽造カードを所持・使用することは重大な犯罪です。

よくある質問

在留カードの住所変更はどこで行いますか？新住所の市区町村役所の住民登録窓口で、転入届の提出と同時に在留カード裏面の住所変更を行います。転入後14日以内に手続きが必要です（義務）。

在留カードを紛失した場合どうすればいいですか？盗難の場合は先に警察に届出し、その後14日以内に住所管轄の出入国在留管理局で再交付申請を行います。申請書・写真・パスポートが必要です。

在留カードの更新はいつから申請できますか？在留期間満了日の3ヶ月前から申請できます。住所管轄の出入国在留管理局（入管局）に必要書類を持参して申請します。

在留カードは常に持ち歩かなければなりませんか？はい。16歳以上の中長期在留外国人は在留カードの常時携帯が義務です。警察官等から提示を求められた場合は応じる必要があります。

在留カードの就労制限の欄はどう確認しますか？カードの表面に「就労制限の有無」が記載されています。「就労制限なし」は原則として自由に働けます。「在留資格に基づく就労活動のみ可」は許可された職種のみ就労可能です。