引越しの手順【外国人向け完全ガイド 2026年】

日本での引越しは、賃貸の解約から役所の手続き、ライフラインの切り替えまで多くのステップがあります。外国人の方が特に注意すべきポイントを含め、引越しの流れを順番に解説します。

① 引越し前：現在の部屋を解約する

賃貸の解約は退去希望日の1〜2ヶ月前に大家・管理会社へ連絡するのが一般的です。契約書に「解約予告期間」が明記されているので必ず確認してください。

• 退去日を確定し、管理会社に書面（または書面に準ずる方法）で通知
• 退去立会いの日時を調整（大家・管理会社の担当者と一緒に室内を確認）
• 電気・ガス・水道・インターネットの解約・移転手続きを開始（後述）
• 旧住所宛の郵便転送は郵便局での転送手続きで申し込めます

新居の契約で保証会社の選び方に迷ったら外国人向け賃貸保証会社の選び方もご覧ください。

② 役所への届出（転出届・転入届）

③ 引越し業者の選び方と費用

引越し業者に依頼する場合、繁忙期（3〜4月、9月）は料金が高騰します。2〜3社から相見積もりを取ることをおすすめします。

大型家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ等）は「家電リサイクル法」の対象となるため、廃棄する場合はリサイクル料が別途かかります。新居でのゴミの出し方はゴミ分別ルールで確認しましょう。

④ ライフライン（電気・ガス・水道・インターネット）の手続き

⑤ 入居後の手続き（郵便・NHK等）

• 郵便の転送：旧住所宛の郵便物を新住所に1年間転送してもらえます。郵便局・Web・コンビニで申し込み可能。
• NHK受信料：住所変更の届出が必要です（NHKの営業所またはWebから）。
• 銀行・クレジットカード：各金融機関への住所変更届を忘れずに。
• 健康保険・年金：国民健康保険・国民年金の住所変更も役所で行います。
• 交通：新居周辺の電車・バスの乗り方は交通ガイド（電車・バス・ICカード）を参考に。

引越し先では電気・ガス・水道の開栓手続きを早めに済ませておくと安心です。電気代・ガス代を見直したい方は電力・ガス会社の切り替えガイドもご覧ください。

引越し後は14日以内に転入届の提出と住民票の取得を行いましょう。

帰国にともなう引越しで不用品の売却を考えている方は帰国前の不用品・家財の売り方を参照してください。

よくある質問

引越し時に在留カードの住所変更はどこで行いますか？新住所の市区町村役所で転入届を出す際に、同じ窓口で在留カード裏面の住所変更を行います。転入後14日以内に手続きが必要です（義務）。

敷金は引越し後に戻ってきますか？原状回復費用（入居中に生じた傷・汚れで借主の責任のもの）を差し引いた残額が返還されます。通常の使用による経年劣化は借主負担ではありません。国土交通省のガイドラインで規定されています。

引越し業者への支払いはいつですか？多くの業者は引越し当日に現金またはクレジットカードで支払います。事前に支払い方法を確認してください。

ガスの開栓には何が必要ですか？ガス会社に電話またはWebで使用開始申し込みを行い、開栓作業の日時を予約します。当日は自宅で立ち会う必要があります（約15〜30分）。

転出届は引越しの何日前に出せますか？転出届は引越し予定日の14日前から提出できます（前倒しも可）。遅くとも引越し後14日以内に提出することが必要です。