行政手続き

帰化申請の条件・必要書類・流れ【2026年・日本国籍の取得】

公開 2026.06.09 ・ 最終更新 2026.06.09 | 株式会社MRI 在日ライフナビ編集部

帰化とは、外国人が日本国籍を取得して日本人になる制度です(在留資格はなくなり、原則として母国の国籍を失います)。外国籍のまま在留する永住とは別の制度です。ここでは普通帰化の要件・簡易帰化・必要書類・手続き・審査期間をまとめます。

① 帰化と永住の違い

  • 帰化:日本国籍を取得(=日本人になる)。原則として母国の国籍を失い、選挙権などを得る。在留カードは不要に
  • 永住:外国籍のまま在留資格「永住者」で住み続ける

② 普通帰化の6つの要件(国籍法第5条)

  • 住所要件:引き続き5年以上日本に住所がある(うち就労資格で3年以上などの目安あり)
  • 能力要件:18歳以上で本国法上も行為能力がある
  • 素行要件:素行が善良(納税・年金・交通違反なども見られる)
  • 生計要件:本人または生計を共にする家族の資産・技能で生計を営める
  • 重国籍防止要件:原則、従来の国籍を失う(母国の国籍離脱が必要)
  • 憲法遵守要件:憲法や政府を暴力で破壊する思想・団体に関わっていない

③ 簡易帰化(要件が緩和されるケース)

  • 日本人の配偶者:婚姻後3年以上+引き続き1年以上日本に住所、または引き続き3年以上日本に住所があり現在も居住
  • 日本人の子、日本で生まれた人、引き続き10年以上日本に居所がある人 など

④ 申請先と流れ

申請先は住所地を管轄する法務局・地方法務局です。本人が出頭して申請します(郵送不可)。まず事前相談(予約制)で書類の案内を受け、書類をそろえてから受付されます。

⑤ 主な必要書類

  • 帰化許可申請書、帰化の動機書(本人自筆)、履歴書、親族の概要、生計の概要、宣誓書
  • 在勤・給与証明、納税証明(住民税・所得税など)
  • 本国の国籍証明・出生証明・婚姻証明など(外国語は日本語訳を添付)、住民票

※国籍・職業・家族構成により必要書類は大きく異なります。法務局の案内に従って準備します。

⑥ 手数料・審査期間

  • 手数料:帰化許可申請そのものは無料(本国書類の取得・翻訳などの実費は別途)
  • 審査期間:相談から許可まで最短でも約1年〜1年半が目安(事情により変動)
💡 許可されたら帰化は官報に告示された日から効力が生じ、日本国籍を取得します。その後、戸籍が作られ、在留カードの返納、母国への国籍離脱の届出などの手続きを行います。
⚠️ 税金・年金の納付はとても重要素行要件の審査では、納税・公的年金・公的医療保険の納付状況や交通違反などが見られます。申請前に未納・滞納がないか必ず確認しましょう。

よくある質問

帰化と永住はどちらがよいですか?帰化は日本国籍を取得し原則母国籍を失います。永住は外国籍のまま在留します。母国籍を残したい方は永住、参政権など日本人としての地位を望む方は帰化が向きます。

帰化に必要な居住年数は?普通帰化は引き続き5年以上日本に住所が必要です。日本人の配偶者などは簡易帰化で短縮されます。

帰化の手数料はいくらですか?帰化許可申請そのものに手数料はかかりません(無料)。ただし本国書類の取得・翻訳などの実費は別途かかります。

審査にはどれくらいかかりますか?相談から許可まで最短でも約1年〜1年半が目安です。書類や家族構成により変動します。

出典・参考

※制度内容は変わることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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