介護保険の仕組み・保険料・サービス【2026年・外国人向け】

介護保険は、介護が必要になったときに少ない自己負担でサービスを受けられる公的な制度です。40歳以上になると加入し、保険料を納めます。外国人も住民登録があれば対象です。ここでは仕組み・保険料・要介護認定・サービスをまとめます。

① 加入する人（被保険者）

• 第1号被保険者：65歳以上のすべての人
• 第2号被保険者：40〜64歳で公的医療保険に加入している人

外国人も住民登録があり40歳以上なら加入し、保険料が発生します（手続きは原則不要）。

② 保険料の払い方

• 第1号（65歳以上）：原則として年金から天引き。所得に応じた段階別保険料（市区町村が決定）
• 第2号（40〜64歳）：加入している医療保険の保険料に上乗せして納付（会社員は給与天引きで労使折半、国保の人は国保料に加算）

③ サービスを使える条件

• 第1号：原因を問わず、要介護・要支援と認定されれば利用できる
• 第2号：末期がん・初老期の認知症・関節リウマチなど16種類の「特定疾病」が原因のときに限り利用できる

④ 要介護認定の流れ

1. 市区町村の窓口に申請（本人・家族・地域包括支援センター等）
2. 訪問調査＋主治医意見書
3. 審査・判定 → 要支援1〜2／要介護1〜5のいずれかに認定
4. ケアマネジャーがケアプランを作成しサービス開始

⑤ サービスと自己負担

• 在宅（訪問介護・デイサービス等）、施設（特別養護老人ホーム等）、地域密着型サービス など
• 自己負担は原則1割。所得が高い人は2割・3割
• 負担が高額になったときは高額介護サービス費で上限を超えた分が払い戻される

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介護保険料は、会社員の場合は社会保険（健康保険・年金）の保険料に合算して天引きされます。

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よくある質問

外国人も介護保険に入りますか？住民登録があり40歳以上であれば加入し、保険料を納めます。65歳以上は第1号、40〜64歳は第2号被保険者です。

40〜64歳でも介護サービスを使えますか？末期がんや初老期の認知症など、16種類の「特定疾病」が原因で介護が必要になった場合に限り利用できます。

自己負担はどれくらいですか？原則1割で、所得に応じて2割・3割です。高額になったときは高額介護サービス費で上限を超えた分が戻ります。

どこで申請しますか？お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで申請します。