お金・送金
児童扶養手当の金額と条件【2026年度・外国人向け】
離婚・死別などで子どもをひとり親として育てる家庭に支給されるのが児童扶養手当です。外国人も住民登録があり要件を満たせば対象です(国籍不問)。全員が対象の児童手当とは別の制度で、両方受け取れます。
① 対象になる人
- 18歳になった年度末(3月31日)までの子ども(障害がある場合は20歳未満)を育てる、ひとり親(母・父どちらも可)または養育者
- 離婚・死別・未婚のほか、DVによる保護命令、1年以上の遺棄・拘禁なども対象
- 婚姻と同様の状態(事実婚・同居パートナーあり)の場合は対象外
② 金額(2026年度)
- 全部支給:月48,050円(子1人目)
- 一部支給:所得に応じた計算式で減額され、10円単位で決まります
- 第2子以降の加算:全部支給1人につき月11,350円/一部支給は11,340円から減額(2024年11月分から第3子以降も第2子と同額に引き上げ済み)
金額は物価スライドにより毎年4月に改定されます。
③ 所得制限
請求者本人と、同居する扶養義務者(親・きょうだい等)の前年の所得により、全部支給・一部支給・支給なしが決まります。限度額は扶養人数で変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。
④ 支給月
年6回・奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれ2か月分が振り込まれます。
⑤ 申請方法
- 市区町村役所の窓口で認定請求を行います(支給は申請の翌月分から。さかのぼり不可のため早めに)
- 必要書類の例:戸籍謄本(外国人は離婚・死別の事実を証明する本国書類+日本語訳)、在留カード、住民票、振込口座、本人確認書類など(事情により異なります)
- 毎年8月に現況届の提出が必要です(忘れると支給停止)
💡 あわせて確認ひとり親家庭は他にも、ひとり親家庭等医療費助成、住民税の非課税措置、保育料の軽減、JR通勤定期の割引などを利用できる場合があります。役所の窓口でまとめて確認しましょう。
よくある質問
外国人でも児童扶養手当をもらえますか?住民登録があり要件を満たせば、国籍に関係なく受け取れます。本国で離婚した場合は、離婚の事実を証明する書類(日本語訳付き)が必要になることがあります。
児童手当と両方もらえますか?もらえます。児童手当は子育て世帯全員が対象、児童扶養手当はひとり親への上乗せという関係です。
再婚やパートナーとの同居を始めたらどうなりますか?事実婚を含め婚姻と同様の状態になると対象外です。資格がなくなったときは必ず届け出てください(届出をしないと返還が必要になります)。
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