教育訓練給付金の対象・支給率・申請方法【2026年】
- 教育訓練給付金は、雇用保険の加入者などが指定された講座を受けて修了したとき、受講費の一部が支給される制度です。
- 外国人でも雇用保険の加入要件を満たせば対象です。
- 3種類と支給率・受給要件・申請方法を解説しています。
- 申請には期限があります（詳しくは本文）。
教育訓練給付金は、雇用保険の加入者（または離職後一定期間内の人）が、指定された講座を受けて修了したときに、受講費の一部が支給される制度です。スキルアップや資格取得の費用を抑えられます。外国人でも雇用保険の加入要件を満たせば対象です。
① 3種類と支給率
| 種類 | 支給率（上限） |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費の20%（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円）。2024年10月以降の開始で、資格取得＋就職すればさらに10%（年上限5万円）が追加されます |
| 専門実践教育訓練 | 50%（年上限40万円）。資格取得＋就職で70%、さらに賃金が5%以上上がると80%（年上限64万円） |
② 受給要件（目安）
- 受講開始日に雇用保険の加入期間が一定以上（一般・特定一般は初回で通算1年以上、専門実践は初回で通算2年以上など）
- 離職した場合は、離職日の翌日から受講開始まで1年以内
- 厚生労働大臣指定の講座であること
③ 申請方法
- 事前手続き：特定一般・専門実践は、受講開始前にハローワークで受給資格確認・キャリアコンサルティングが必要
- 受講後：修了後にハローワークへ支給申請（領収書・修了証明書・本人確認書類など）
申請には期限があります
支給の申請には期限があります。一般・特定一般教育訓練は、受講修了日の翌日から原則1か月以内に申請するのが原則です。期限を過ぎると支給を受けられないことがあるため注意してください。手続きの窓口はハローワークの使い方もご覧ください。
雇用保険の加入期間（通算）のポイント
受給に必要な加入期間は、転職していても前の職場の期間と通算される場合があります。ただし、離職期間が長い場合や過去に給付を受けたことがある場合は扱いが異なります。自分のケースはハローワークで確認しましょう。失業中の方は失業給付（基本手当）、就労資格は外国人の就労資格もあわせてご確認ください。
2025年10月から「教育訓練休暇給付金」
2025年10月に、雇用保険に5年以上加入した人が教育訓練のために無給の休暇を取得した場合に給付を受けられる新しい制度（教育訓練休暇給付金）が設けられました。要件などの最新情報は厚生労働省・ハローワークで確認してください。
よくある質問
外国人でも使えますか？雇用保険の加入要件を満たせば対象です。在職中・離職後どちらも可能性があります。
何に使えますか？介護・IT・語学・簿記・看護など、指定された幅広い講座が対象です。
いくら戻りますか？一般20%（上限10万円）〜専門実践は最大80%（上限あり）です。
申請に期限はありますか？一般・特定一般教育訓練は、受講修了日の翌日から原則1か月以内に申請するのが原則です。期限を過ぎると支給を受けられないことがあります。
転職しても加入期間は通算されますか？前の職場の雇用保険の期間と通算される場合があります。ただし離職期間が長い場合や過去に給付を受けた場合は扱いが異なるため、ハローワークで確認してください。
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