在留・ビザ

外国人の介護就労ガイド【2026年・在留資格と4つのルート】

公開 2026.06.13 ・ 最終更新 2026.06.13 | 株式会社MRI 在日ライフナビ編集部

介護は人手不足が深刻な分野で、外国人材の活躍が広がっています。日本で介護の仕事に就くには、目的や経歴に応じて複数の在留資格ルートがあります。ここでは主な4つのルートと、それぞれの要件・在留期間・キャリアパスを整理します。

① 外国人が介護で働くには

外国人が日本の介護分野で働く主なルートは、大きく次の4つに分かれます。どのルートでも介護職は労働者として労働関係法令が適用され、日本語によるコミュニケーションが重視されます。

  • 在留資格「介護」:国家資格「介護福祉士」を取得して働く
  • 特定技能「介護」:試験に合格して働く(1号)
  • EPA(経済連携協定):協定に基づく介護福祉士候補者として働きながら国家試験を目指す
  • 技能実習「介護」:技能実習として働く(育成就労制度へ移行が予定)

② 4つのルートの比較

ルート主な要件在留期間家族帯同
在留資格「介護」介護福祉士(国家資格)更新制・上限なし
特定技能「介護」(1号)介護技能評価試験+日本語試験通算5年が上限原則不可
EPA協定国の看護・介護課程修了等候補者として滞在(国家試験合格で継続)条件による
技能実習「介護」技能実習計画に基づく受入れ最長5年(育成就労へ移行予定)原則不可

③ 在留資格「介護」(介護福祉士)

2017年に創設された在留資格で、国家資格「介護福祉士」を取得した外国人が介護の専門職として働けます。

  • 在留期間の更新に上限がなく、長期の就労が可能
  • 家族(配偶者・子)の帯同ができる
  • 介護福祉士になるには、養成施設を卒業するルートや、実務経験(3年以上)+実務者研修を経て国家試験に合格するルートがあります
💡 キャリアの到達点になりやすい特定技能や技能実習で介護の実務経験を積み、介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」へ移行する、というキャリアパスを描く方が増えています。

④ 特定技能「介護」

試験に合格すれば学歴を問わず働ける在留資格です。介護分野は特定技能1号で受け入れられています(特定技能2号には介護分野はなく、長期就労は在留資格「介護」が担います)。

必要な試験

  • 介護技能評価試験(介護の技能)
  • 介護日本語評価試験(介護現場の日本語)
  • 日本語試験:JLPT N4以上 または JFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)
  • 技能実習2号(介護)を良好に修了した方は、これらの試験が免除される場合があります

在留期間は通算5年が上限で、家族帯同は原則できません。受入れ機関には支援計画の作成・実施義務があり、登録支援機関に委託することもできます(→特定技能ビザの完全ガイド)。

⑤ 技能実習・育成就労ルート

技能実習にも介護分野があり、技能を学びながら働けます。技能実習2号(介護)を良好に修了すると、特定技能「介護」へ試験免除で移行できる場合があります。

なお、2024年の法改正で技能実習は育成就労制度へ移行することが決まり(施行は2027年を目途に予定)、介護分野も対象になる見込みです。制度の詳細は技能実習制度の仕組みと技能実習生ガイドで解説しています。

⑥ EPA(経済連携協定)ルート

インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携協定に基づき、介護福祉士候補者として来日し、施設で働きながら国家試験の合格を目指すルートです。

  • 母国での看護学校卒業や介護課程修了などの要件があります
  • 受入れは協定の枠組みで行われ、滞在中に介護福祉士国家試験への合格が求められます
  • 合格すれば在留資格「介護」などで長期就労につながる可能性があります

⑦ キャリアパス:資格取得で長期就労へ

多くのルートは、最終的に介護福祉士の資格取得 → 在留資格「介護」を目指すことで、在留期間の上限なく家族とともに長く働ける道につながる可能性があります。

  1. 技能実習・特定技能・EPAなどで介護の実務経験を積む
  2. 実務者研修・養成施設などを経て介護福祉士国家試験に合格
  3. 在留資格「介護」へ移行(更新制・家族帯同可)
  4. 要件を満たせば永住許可の申請を検討(※在留年数・生計などの審査があり、申請すれば必ず許可されるわけではありません)

⑧ 働く環境と仕事を探すには

介護職も労働者として、最低賃金法・労働基準法などが適用されます。賃金・労働時間・ハラスメントなどで困ったときは、労働基準監督署や外国人在留支援センター(FRESC)に相談できます。近年は処遇改善の取り組みも進んでいます。

介護の求人は、ハローワーク(→ハローワークの使い方)や、介護分野に強い求人・転職サービスで探せます。在留資格の要件にあう職場かどうかを確認しながら探しましょう。

よくある質問

外国人が介護で働くにはどの在留資格が必要ですか?主に『在留資格「介護」(介護福祉士)』『特定技能「介護」』『EPA(経済連携協定)』『技能実習「介護」』の4つのルートがあります。経歴や目的、資格の有無によって選ぶルートが異なります。

特定技能「介護」になるにはどんな試験が必要ですか?介護技能評価試験・介護日本語評価試験に加え、JLPT N4以上またはJFT-Basicの日本語試験が必要です。技能実習2号(介護)を良好に修了した方は免除される場合があります。

在留資格「介護」と特定技能「介護」は何が違いますか?在留資格「介護」は国家資格『介護福祉士』を取得した人向けで、在留期間の更新に上限がなく家族帯同もできます。特定技能「介護」は試験合格で働けますが、1号は通算5年上限・家族帯同は原則できません。介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」へ移行できる場合があります。

介護で長く日本で働き続けられますか?介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」に移行すると、在留期間の上限なく家族とともに長期就労できる道につながります。さらに要件を満たせば永住許可の申請を検討することもできますが、審査があり必ず許可されるわけではありません。

出典・参考

※制度内容は変わることがあります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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