特定技能ビザの完全ガイド【2026年・1号/2号・対象16分野】

特定技能は、人手不足が深刻な分野で外国人が働けるよう2019年に創設された在留資格です。技能実習からの移行先としても利用され、条件を満たせば長期の就労や家族帯同、永住への道につながる可能性もあります。ここでは1号・2号の違い、対象分野、取得方法をまとめます。

① 特定技能とは

特定技能は、深刻な人手不足の分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格です。特定技能1号と特定技能2号の2区分があり、求められる技能水準や在留できる期間が異なります。

② 特定技能1号と2号の違い

③ 対象分野（1号16分野・2号11分野）

特定技能1号は現在16分野で受け入れが行われています（2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加されました）。

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業（旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業（2024年追加）
• 鉄道（2024年追加）
• 林業（2024年追加）
• 木材産業（2024年追加）

特定技能2号は介護を除く分野を中心に取得できます。介護分野は専門の「介護」在留資格や、特定技能1号からのキャリアパスがあります。

④ 特定技能1号の取得方法（2つのルート）

1. 試験ルート：分野別の技能試験と日本語試験に合格して取得する
2. 技能実習からの移行ルート：技能実習2号を良好に修了し、関連する分野へ試験免除で移行できる場合があります（くわしくは技能実習制度の仕組みと技能実習生ガイド）

⑤ 必要な試験

• 技能試験：分野ごとに試験機関・試験内容が異なります
• 日本語試験：JLPT N4 以上、または JFT-Basic。技能実習2号を良好に修了した方は免除される場合があります
• 介護分野では、上記に加えて介護日本語評価試験が課されます

⑥ 受入れ機関・登録支援機関の役割

特定技能1号で働く場合、受入れ企業（特定技能所属機関）には、外国人が安定して働き生活できるよう支援計画を作成・実施する義務があります。

• 支援の例：入国時のオリエンテーション、生活相談、日本語学習の機会の提供、各種手続きの同行支援など
• 自社で対応が難しい場合は、登録支援機関に支援を委託できます
• 登録支援機関を通じて就職活動を行うこともできます

⑦ 技能実習・育成就労からの移行

技能実習2号を良好に修了すると、関連する分野で特定技能1号へ試験免除で移行できる場合があります。これにより日本で働ける期間を積み上げられる可能性があります。

また、2024年の法改正で技能実習は育成就労制度へ移行することが決まり（施行は2027年を目途に予定）、育成就労は特定技能への円滑な接続を前提に設計されています。制度の詳細は技能実習制度の仕組みと技能実習生ガイドでも解説しています。

⑧ 家族帯同と永住への道

• 特定技能1号：通算5年が上限で、家族帯同は原則できません
• 特定技能2号：在留期間の更新に上限がなく、配偶者・子の帯同もできます。就労資格での在留実績を積み重ねられます

長く日本に住み続けたい方は、最終的に永住許可の申請を検討することもできます。ただし永住許可には在留年数や生計などの要件審査があり、申請すれば必ず許可されるわけではありません。

よくある質問

技能実習から特定技能へ移行できますか？技能実習2号を良好に修了すると、関連する分野で特定技能1号へ試験免除で移行できる場合があります。分野の関連性や条件により異なるため、受入れ機関や登録支援機関に確認しましょう。

特定技能1号で家族を日本に呼べますか？特定技能1号は家族帯同が原則できません。特定技能2号になると、配偶者・子を家族滞在の在留資格で呼べる場合があります。

特定技能1号の在留期間はどのくらいですか？更新を重ねて通算5年が上限です。特定技能2号は更新制で在留期間の上限がありません。

特定技能2号になれば永住できますか？特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、就労資格での在留実績を積むことができます。ただし永住許可は在留年数や生計などの別途の要件審査があり、申請すれば必ず許可されるわけではありません。